信用保証協会は中小企業に融資した銀行への保証をする

保証協会があるため中小企業でも融資を受けやすい

保証協会があるため中小企業でも融資を受けやすい

公益法人の信用保証協会で資金調達

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銀行などの金融機関が、一般の企業に事業資金を融資する際には、審査を行ってそれに通った企業にのみお金を貸すという仕組みになっています。このことに関しては、個人がプライベートで使うお金を借りるため、カードローンやフリーローンを申し込む場合と同様です。

しかし、企業が事業資金の融資を受ける場合においては、個人がプライベートで使うお金よりも金額が大きくなるのが普通です。そのため、貸す側から見てもリスクが高いと言えます。そして、リスクを回避するため、中小企業への融資を渋る金融機関も出て来ます。そうなると、中小企業が事業資金を円滑に調達することが難しくなるということから、信用保証協会という公益法人が設立されています。

営利を目的としない信用保証協会

中小企業に融資した銀行への保証

この信用保証協会は、銀行が中小企業へ融資をした場合に、その保証をするようになっています。リターンの割にリスクの大きい仕事になるため、一般の民間企業ではなかなかそういった事業を手がけることはありません。そのため、公益法人という形で、営利を目的とせず行っているというわけです。利用するには借り手である中小企業が保証料を支払うことになりますが、この保証料はそれほど高額ではないため、多くの中小企業が利用できる環境が整っていると言えます。また、信用保証協会を利用するのにも審査があります。あまりにも経営状況が良くない場合には、審査に通らないこともありますが、通常通り経営している中小企業であれば、審査に通ることはそれほど難しくはありません。ただし、損益計算書やキャッシュフロー計算書などの提出を求められることがあります。

この信用保証協会があることで、銀行などの金融機関は、貸し倒れのリスクをあまり気にすることなく中小企業や零細企業に貸付をすることが可能になります。審査の基準も企業の規模が小さいという理由で厳しくされることは少ないです。そして、銀行が貸し付けを行った中小企業の経営が芳しくない状況になり、返済が滞ってしまったときには、信用保証協会が銀行に代位弁済をするという仕組みになっています。この代位弁済に要する費用は、各中小企業から集めた保証料が主な財源になります。

そして、代位弁済が実行された場合には、借入金の返済を銀行ではなく信用保証協会に対して行います。返済計画を立てることを得意とする人材が社内にいない場合には、信用保証協会の職員に相談をして返済期間を立てることも可能です。