赤字・債務超過でもファクタリングは利用できる？審査基準を徹底解説

「うちは赤字だからファクタリングは無理だろう」「債務超過の状態でも使えるの？」——そんな疑問を抱えながら、資金繰りに頭を悩ませている経営者は少なくありません。
銀行融資であれば、赤字や債務超過は審査で大きなマイナスになります。
しかし、ファクタリングは融資とは根本的に仕組みが異なるため、赤字・債務超過の企業でも利用できるケースが多いのです。
この記事では、ファクタリングの審査基準の本質と、財務状況が厳しい企業でも利用するための具体的なポイントを解説します。

ファクタリングの審査基準はどこを見るのか

銀行融資との審査の根本的な違い

銀行が融資審査で重視するのは、主に申込者（借り手）の返済能力です。
財務諸表の黒字・赤字、自己資本比率、過去の借入履歴、担保の有無……これらを総合的に評価して、「きちんと返済してくれるか」を判断します。
そのため、赤字や債務超過の状態では審査通過が非常に難しくなります。

一方、ファクタリングは売掛債権（売掛金）を売買する取引です。
貸金業法第2条において、ファクタリングは貸付けには該当しないと解されており、融資とは法的性質が異なります。
ファクタリング会社は「お金を貸してくれるか」ではなく、「買い取った売掛金を売掛先から回収できるか」を審査します。
つまり、審査の焦点は申込者（売掛債権の売り手）ではなく、売掛先企業の信用力にあるのです。

ポイント：ファクタリングは「融資」ではなく「売掛債権の売買」。
審査対象は申込者の財務状況よりも、売掛先企業の支払い能力が中心です。

ファクタリングが重視する「売掛先の信用力」とは

ファクタリング会社が審査で最も重視するのは、売掛先企業（あなたの取引先）の信用力です。
具体的には以下のような点が評価されます。

• 売掛先企業の規模・業歴・上場有無
• 売掛先企業の支払い遅延・未払いの履歴
• 取引の継続性（スポット取引より継続取引の方が評価が高い）
• 売掛金の発生根拠（請求書・契約書の有無）
• 売掛先業種・財務状況の安定性

大手企業や上場企業、官公庁などが売掛先であれば、審査はより通りやすくなります。
逆に、売掛先が中小企業・個人事業主でも、支払い実績が安定していれば問題ないケースが多いです。

自社の財務状況はどれほど審査に影響するか

自社の財務状況が全く考慮されないわけではありませんが、その比重は融資と比べて格段に小さいです。
ファクタリング会社が自社の財務状況を確認するのは、主に次の観点からです。

• 売掛金の実在性・有効性：架空の売掛金や二重譲渡のリスクを確認するため
• 事業の継続性：倒産寸前・廃業予定の場合は買取を断られる可能性がある
• 税金滞納の有無：国税・地方税の滞納がある場合は審査に影響する場合がある

赤字・債務超過であっても、事業を継続しており、有効な売掛金が存在していれば、ファクタリングの利用は十分に可能です。
実際に多くのファクタリング会社が「赤字・債務超過OK」を明示してサービスを提供しています。

赤字・債務超過でもファクタリングが使える具体的な理由

法的に「売買」だから返済リスクがない

ファクタリングは売掛債権の売買取引です。
ファクタリング会社は売掛金を「買い取る」ため、申込者（売り手）に返済義務は発生しません。
万一、売掛先が倒産してしまっても、申込者は買取代金を返還する必要がない「ノンリコース型」が一般的です。

融資であれば、借入れた会社の信用力が返済の担保になります。
しかしファクタリングでは、売掛金という「資産」を現金化する取引のため、申込者の財務状況よりも売掛先の支払い能力の方が本質的なリスク指標になります。
赤字・債務超過という自社の財務状態が、ファクタリングの審査に致命的な影響を与えないのはこのためです。

信用情報機関（CIC・JICC）への登録がない

銀行融資や消費者金融の借入れは、信用情報機関（CIC・JICC）に記録されます。
過去の延滞や債務整理の記録が「ブラック」として残ると、融資審査は通らなくなります。

一方、ファクタリングの利用は信用情報機関に登録されません。
過去に借入れで信用情報に傷がついていても、ファクタリングの審査には直接影響しません。
また、ファクタリングを利用しても、借入金として貸借対照表に計上されないため、既存の融資枠や財務指標に悪影響を与えません。
これは、赤字・債務超過企業にとって非常に重要なメリットです。

税金滞納・差押えがある場合の注意点

赤字が続くと、社会保険料や税金の滞納が発生しがちです。
この場合、ファクタリングの審査においていくつかの注意点があります。

国税や地方税の滞納がある場合、税務署が売掛金に対して差押えを行う可能性があります。
差押えられた売掛金は、ファクタリング会社が適法に買い取れなくなる場合があり、審査否決につながることがあります。
また、滞納処分中の売掛金を売却しようとする行為は、場合によってはトラブルの原因になります。
税金滞納がある場合は、ファクタリング会社に正直に申告したうえで相談することが大切です。

利用時の注意点と陥りやすいリスク

財務状況が悪いと手数料が高くなるケースがある

ファクタリングの手数料は、2社間取引で10〜30%、3社間取引で1〜9%が一般的な相場です。
ただし、申込者の財務状況や業種リスク、売掛先の信用力によって手数料は変動します。

赤字・債務超過の企業は、ファクタリング会社から見ると「倒産リスクが高い取引先」と評価される場合があります。
2社間取引では売掛先からの回収は申込者を経由するため、申込者が倒産すると回収が困難になるリスクが生じます。
そのため、財務状況が厳しい企業では、手数料が相場の上限に近い水準に設定されやすいという点を覚悟しておく必要があります。

手数料の目安（財務状況別）
・財務良好：2社間10〜15%程度、3社間1〜5%程度
・赤字・債務超過：2社間20〜30%程度になるケースも
→ 複数社へ見積もりを取り、最安値を選ぶことが重要です。

資金繰り悪化の悪循環に注意

ファクタリングは即効性の高い資金調達手段ですが、使い方を誤ると資金繰りの悪化を招くリスクがあります。
手数料が高い場合、毎回ファクタリングに頼るたびに手取り額が減少します。
「今月の支払いに間に合わせるために売掛金を売却→手数料で利益が消える→また資金不足になる」という悪循環に陥らないよう注意が必要です。

ファクタリングはあくまでも緊急・一時的な資金調達手段として活用し、中長期的には売上・利益の改善や、銀行融資の正常化を目指すことが重要です。

悪質業者への注意——給与ファクタリングや高額手数料

資金難に陥った企業を狙う悪質業者も存在します。
特に注意すべき点は以下のとおりです。

• 手数料が著しく高い：2社間で30%を超える手数料を要求する業者は警戒が必要
• 「担保・保証人が必要」と言ってくる業者：本来のファクタリングは原則不要
• 契約内容が不明瞭：手数料や手続きを口頭のみで説明し、書面を渡さない業者
• 給与ファクタリング：個人の給与を対象とした取引は、貸付けと判断され違法とされる可能性がある

優良な業者は、必ず書面で契約内容を明示し、手数料も事前に明確に提示します。
複数社から見積もりを取り、比較したうえで選ぶことで悪質業者を回避できます。

赤字・債務超過の会社がファクタリングを申込む手順

申込から入金までのステップ

ファクタリングは、銀行融資と比べて非常にスピーディーです。
最短で申込当日（2時間〜）に資金を受け取れるサービスも存在します。
一般的なフローは次のとおりです。

• STEP1 申込・相談：Webフォームまたは電話で申込み。この段階で売掛先・金額・希望調達額を伝える
• STEP2 必要書類の提出：請求書・通帳コピー・決算書等を提出（会社によって異なる）
• STEP3 審査・見積提示：最短数時間で買取金額・手数料の見積もりが提示される
• STEP4 契約締結：契約書に署名・押印（オンライン契約が可能な会社も増加）
• STEP5 入金：契約後、最短即日〜翌営業日に指定口座へ振込

必要書類と準備するもの

申込に際して一般的に必要な書類は以下のとおりです。
赤字・債務超過の場合でも、必要書類の基本構成は変わりません。

• 売掛先への請求書（買取対象の売掛金の証明）
• 通帳のコピー（直近3〜6ヶ月分。売掛先からの入金履歴を確認）
• 決算書（直近1〜2期分。財務状況の確認に使用）
• 売掛先との基本契約書（継続取引の証明として）
• 身分証明書・登記事項証明書（本人確認・法人確認）

決算書で赤字・債務超過が確認されても、審査否決の直接原因にはなりません。
審査担当者は「この売掛金を買い取って問題ないか」を確認しているため、取引の実態を示す書類（請求書・通帳）の方が重要です。
通帳に売掛先からの入金履歴が継続的に記録されていることが、審査通過の有力な根拠になります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

赤字・債務超過であっても、ファクタリングは多くのケースで利用が可能です。
ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買取引であり、審査の焦点は自社の財務状況ではなく、売掛先企業の信用力にあります。
信用情報機関への登録もなく、担保・保証人も原則不要——これが、資金繰りに苦しむ企業にとってファクタリングが有力な選択肢となる理由です。

ただし、財務状況が厳しいと手数料が高く設定される可能性があります。
複数のファクタリング会社に見積もりを取り比較すること、そして悪質業者に注意することが重要です。
当サイトでは優良なファクタリング会社を厳選して紹介していますので、ぜひご活用ください。

【参考法令】貸金業法第2条（定義）／民法第466条〜470条（債権の譲渡）