ファクタリング活用中に銀行融資を申し込む際の注意点｜併用の進め方

ファクタリングで当座の資金を確保しつつ、並行して銀行融資の申し込みを検討する経営者は少なくありません。
しかし「ファクタリングを使っていると融資審査で不利になるのでは」と不安に感じる方も多いはずです。
本記事では、ファクタリングを活用しながら銀行融資を申し込む際の具体的な注意点と、両者を上手に併用するための進め方を、実務目線でわかりやすく解説します（2026年現在の情報）。

ファクタリングと銀行融資は併用できる？

ファクタリングと銀行融資の併用とは、売掛債権の売却と金融機関からの借入を組み合わせる資金調達手法です。
結論から言えば、両者の併用に法的な問題はありません。
性質の異なる調達手段を状況に応じて使い分けること自体は、健全な財務戦略の一つといえます。

そもそも両者は法的性質が異なる

ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸借対照表上の負債を増やしません。
一方、銀行融資は借入金として負債に計上され、返済義務が生じます。
この性質の違いを理解しておくことが、併用を成功させる第一歩になります。

「同時進行」だからこそ注意点がある

併用自体は問題なくても、同時進行には配慮すべき点があります。
銀行は融資審査の際に、企業の資金繰りの状況や他の調達手段の利用実態を確認します。
ファクタリングの使い方次第では、審査担当者に与える印象が変わる点に注意が必要です。

銀行融資を申し込む際の注意点とは？

申し込み時の注意点とは、決算書の見せ方や登記の有無など、審査評価に関わる要素を事前に整えることです。
ファクタリングの利用が直ちに不利になるわけではありません。
ただし、見え方を誤ると資金繰りが厳しい企業と判断されるリスクがあります。

決算書・試算表での見せ方に注意する

ファクタリングの手数料は、決算書上「売上債権売却損」などの科目で計上されます。
この金額が大きいと、銀行は資金繰りに苦慮している兆候とみなす場合があります。
必要に応じて、利用の背景や一時的な事情を補足資料で説明できるよう準備しておくと安心です。
科目の処理は顧問税理士と相談し、実態を正しく反映させることが重要です。

債権譲渡登記の有無が審査に影響することがある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が行われる場合があります。
登記情報は誰でも確認でき、銀行が登記を把握すると売掛債権の状況を懸念することがあります。
登記の有無や条件は契約前にファクタリング会社へ確認しておきましょう。

手数料負担が利益を圧迫していないか確認する

2社間の手数料相場は10〜30%、3社間は1〜9%が目安です（2026年現在）。
頻繁な利用で手数料がかさむと、営業利益を圧迫し融資審査の評価を下げる要因になります。
銀行は決算書の利益水準を重視するため、手数料による利益の目減りは見過ごせないポイントです。
調達コストと得られる効果のバランスを定期的に見直すことが大切です。

既存の借入状況や信用情報も併せて確認される

銀行は融資審査で、既存の借入残高や返済状況を総合的に確認します。
ファクタリングは売掛債権の売買のため信用情報機関には登録されませんが、決算書の数値からは利用実態が読み取れます。
すでに複数の借入がある場合は、返済負担と新規融資の妥当性が厳しく見られる点に留意しましょう。
自社の財務状況を客観的に把握したうえで申し込むことが、無理のない調達につながります。

銀行融資とファクタリングを併用する正しい進め方は？

正しい進め方とは、申し込みの順序と銀行への説明を計画的に整え、出口戦略まで描くことです。
場当たり的に両方へ申し込むのではなく、目的に沿って組み合わせる姿勢が求められます。
以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

申し込みの順序とタイミングを設計する

融資の審査には数週間かかるため、緊急の資金需要にはファクタリングで対応するのが現実的です。
その上で、計画的な設備投資など中長期の資金は銀行融資で賄うと役割分担が明確になります。
融資の審査期間中に決算を迎える場合は、提出書類のタイミングにも配慮しましょう。
調達の目的と期限を整理してから動くことで、両者のメリットを最大限に引き出せます。

銀行へは正直かつ前向きに説明する

ファクタリングの利用を隠す必要はなく、むしろ正直に説明する方が信頼を得やすくなります。
「成長機会を逃さないための機動的な資金調達」として前向きに位置づけて伝えましょう。
後ろめたさから情報を伏せると、かえって不信感を招き審査に悪影響を及ぼしかねません。
資金使途と返済計画を具体的に示せれば、審査担当者の納得感は高まります。

ファクタリング依存からの出口戦略を描く

ファクタリングは機動性に優れますが、手数料コストは融資金利より高くなりがちです。
融資が実行されたら、徐々にファクタリングの利用頻度を下げる出口戦略を描くことが重要です。
恒常的に併用するのではなく、あくまで一時的な橋渡しと位置づける視点が求められます。
最終的に自己資金と融資で資金繰りが回る体質を目指しましょう。

資金繰り表で全体像を銀行と共有する

月次の資金繰り表を作成し、いつ・いくらの資金が必要かを可視化しておきましょう。
ファクタリングと融資をどう組み合わせるかを表で示せば、銀行に計画性を伝えられます。
「行き当たりばったりではなく戦略的に資金管理している」という印象は、審査でプラスに働きます。
資金繰り表は自社の経営判断にも役立つため、習慣として整備する価値があります。

併用時に避けるべきNG行動は？

避けるべきNG行動とは、銀行の信頼を損ねたり資金繰りをさらに悪化させたりする使い方です。
短期的な穴埋めだけを目的にした安易な併用は、かえって経営を苦しくします。
次の2点には特に注意してください。

銀行へ虚偽の説明をする

資金使途や債権の状況について虚偽の説明をすると、発覚時に信頼を大きく損ないます。
最悪の場合、融資の引き上げや今後の取引停止につながる恐れもあります。
事実を正確に伝えることが、長期的な金融機関との関係構築につながります。

短期の穴埋めだけで多用する

恒常的な赤字をファクタリングで埋め続けると、手数料負担で資金繰りはさらに悪化します。
融資の審査でも「自転車操業」と判断されやすく、評価を下げる要因になります。
根本的な収益改善とセットで活用することが欠かせません。

複数業者のファクタリングを乱用する

複数のファクタリング会社を同時に使い、同じ売掛債権を二重に譲渡するのは重大な契約違反です。
二重譲渡は詐欺と見なされる可能性があり、刑事責任を問われる恐れもあります。
また、業者ごとに手数料が発生するため、コスト負担は雪だるま式に膨らみます。
利用するファクタリングは必要最小限にとどめ、債権管理を徹底することが不可欠です。

ファクタリングと銀行融資は「敵対する手段」ではなく、役割の異なるパートナーです。緊急時の機動力はファクタリング、中長期の安定資金は融資、と整理して使い分けることで、資金繰りの選択肢は大きく広がります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

ファクタリングと銀行融資の併用に法的な問題はなく、性質の異なる調達手段を使い分けることは健全な財務戦略です。
ただし銀行融資を申し込む際は、決算書での見せ方や債権譲渡登記の有無、手数料負担が利益を圧迫していないかに注意が必要です。
申し込みの順序を設計し、銀行へ正直かつ前向きに説明したうえで、ファクタリング依存からの出口戦略を描くことが成功の鍵となります。
緊急時はファクタリング、中長期は融資という役割分担を意識し、健全な資金繰り体質を目指しましょう。